2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
そして、全部随意契約になっているから、業者も、会場運営計画策定業務費、別途三十万円下さいみたいな、隠れた業務手当もついている。 こういったことが、まさにパートナー偏重、スポンサー偏重のオリンピックビジネスの弊害そのものがオリンピック予算の膨張を招いているとしか見えないんですが、違いますか、布村参考人。
そして、全部随意契約になっているから、業者も、会場運営計画策定業務費、別途三十万円下さいみたいな、隠れた業務手当もついている。 こういったことが、まさにパートナー偏重、スポンサー偏重のオリンピックビジネスの弊害そのものがオリンピック予算の膨張を招いているとしか見えないんですが、違いますか、布村参考人。
要は、こういった会場運営のための計画策定業務、これにすごく手間がかかるので、三十万という日給も妥当ですよというような御答弁を丸川さんはされている。その答弁を作ったのが布村さんということなんですね。 でも、運営計画策定業務って別に書いてあるじゃないですか。三十万円、別にですよ。今の四十二万円が準備業務ですよ。
そうなってまいりますと、これから被災地においては、やはり復興特区関連の計画策定業務というのが非常に重大になってくると思います。
そして、十七年度に出入国管理業務及び外国人登録証明書調整業務の業務・システム最適化計画策定業務というのを九千四百三十二万円で随意契約によりアクセンチュアが入札しているんですね。
また、広域的な観点からの実情の把握、それから市町村老人保健、福祉計画の策定に対する助言、それから都道府県の区域ごとの計画策定業務などが生じると思っております。このための体制が必要であるということはもう御指摘のとおりでございます。
○糸久八重子君 措置権移譲後の都道府県の福祉事務所について、町村に対する技術的な支援業務、措置業務を初めとする管内福祉行政に関する広域調整業務や計画策定業務などがありまして、その業務の重要性はますます高まるものと考えます。これらの業務に必要な体制の確保を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○津島国務大臣 都道府県の福祉事務所につきましては、入所措置等の事務が都道府県から町村へ移譲されることとなりますが、他方、都道府県の事務として、老人、身体障害者を通じ、在宅施設を通じる市町村相互間の連絡調整や市町村に対する情報の提供、技術的支援の事務、広域的見地からの実情の把握、市町村老人保健福祉計画の作成に対する助言、都道府県における区域ごとの計画策定業務等が生じますので、このための体制の確保が必要
○小沢（和）委員 もう一つお尋ねしますけれども、ここに、この前もここで取り上げられました「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」、いわゆるフィージイリティースタディーの文書があるのですけれども、この中に「福岡県から提示された基本構想をもとに概略設計を行った。」ということが書かれているのです。
○三浦（久）委員 そうしますと、このフィージビリティースタディー、これは「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」、昭和五十四年三月という日付が打ってありますが、これが日立造船にちゃんと渡っているのです。そして、日立造船がどこどこに渡しましたという判こまで押してあるわけです。それがわれわれの手に入っています。
何か意図的に使った——陸上石油備蓄基地基本計画策定業務報告書、あれでは活断層はないと言っている。今度私が活断層があるんじゃないかと言ったら有意活断層だと言う。これでは、いまの、ないかと思う、かと思うということでは問題にならぬ。だからやっぱり不安がある。私は早く問題を解決さしてほしいんです。あれだけ出た問題だから、ここでがちゃがちゃ言っている。
○津川分科員 三番目に、石油公団が五十四年二月に出した「陸上石油備蓄基地基本計画策定業務報告書」、これはむつ小川原地区のものですが、これでは「収集調査資料から判断するとむつ小川原地区には活断層はない」、このように断定しております。
経済審議庁の業務運営の基本方針について、池田前審議庁長官から説明を聞きまして、次いで電源開発計画策定業務の内容につきまして、佐々木計画部長から説明を聴取いたしました。委員会散会後におきまして、調査のための委員会運営について懇談の結果、委員長一任となりましたので、委員長は差当り調査日程を左の通りに定めました。